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'17.08 ＜滋賀県本部＞
「なくそう犯罪」特殊詐欺被害防止啓発活動の実施滋賀県では県民総ぐるみ運動の一環として、滋賀県内の各地域で、県民に犯罪被害の未然防止を呼び掛ける「平成29年ゆる３プロジェクト防犯キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンの一環として、急増中の特殊詐欺の被害防止の為「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議の構成員である当本部は、草津市、草津警察署等と協働で、街頭啓発活動を実施しました。
平成29年8月30日（水）17時から、猛暑日の中JR琵琶湖線草津駅前で全日青年部が中心となり、防犯チラシとポケットティッシュ2000個を通行人に配り、犯罪防止を呼びかけました。
なお、ティッシュ配りに協力して頂いた方々は、青年部の他、滋賀県や滋賀県警察、各種団体の皆さん方とともに、ゆるキャラ３体も参加しました。 -
'16.01 ＜滋賀県本部＞
滋賀県特殊詐欺根絶官民会議に加盟滋賀県特殊詐欺根絶官民会議は、多発する特殊詐欺の手口や対処法などの情報を共有し、被害の根絶を目指して県警の呼びかけで発足し当本部も加盟しました。
同会議には、行政、金融、通信、運輸、その他の約100団体が加盟しており、平成28年1月26日（火）滋賀県警察本部で同会議が開催され、加盟機関・団体の代表者約100名が出席しました。
県警より昨年の被害額や手口等の説明があり、今年の被害総額を2億円以下に抑えるなどの目標が定められ、同会議加盟機関・団体が知恵を出し合い、特殊詐欺の根絶に向け、「加盟機関・団体が持つネットワークを活用し、多くの人に注意喚起をお願いしたい」旨、笠間警察本部長より協力要請がありました。 -
'15.05 ＜滋賀県本部＞
不動産の貸付等に係る薬物の製造等防止に関する協定書締結平成27年5月21日（木）滋賀県公館で、滋賀県、滋賀県警察、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部は、不動産の貸付けに係る契約等に関し密接な連携と協力をすることにより一層の薬物濫用防止を図るため、協定を締結した。協定書の第4条では、建物賃貸借契約書の禁止事項に「本物件を薬物の製造、栽培、販売、授与または販売もしくは授与の目的での所持のために使用すること」を加えると謳われている。
NHK、びわ湖放送、中日新聞、毎日新聞、京都新聞、朝日新聞、読売新聞等多数報道陣が詰めかけ、三日月大造滋賀県知事、笠間伸一滋賀県警察本部長、小寺和之公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会会長、中川俊寛公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部長の4名が各々署名し、同協定が締結された。
同協定には、薬物乱用防止のため情報交換や連携強化を図ること、啓発事業に協力する等も謳われている。
左から中川本部長、小寺会長、三日月知事、笠間警察本部長
挨拶をする中川本部長
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'15.02 ＜滋賀県本部＞
不動産無料相談会
下記の通り不動産無料相談会を開催し9名の相談があった。- 開催日時
- 開催場所
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'14.07 ＜滋賀県本部＞
なくそう犯罪「うちわ配り」"滋賀県「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議"の構成員である当本部は、毎年、うちわ数千本を作成し、駅前等で「なくそう犯罪」活動を行っております。
平成26年7月24日（木）17：00から、彦根市の「彦根ビバシティ」で防犯キャンペーンの一環として、青年部が中心となり「うちわ」を通行人に配り防犯を呼びかけました。
なお、「うちわ配り」に協力して頂いた方々は、青年部の他、滋賀県や滋賀県警察、各種団体の皆さん方です。 -
'13.07 ＜滋賀県本部＞
青年部「なくそう犯罪」うちわ配り平成25年7月30日（火）17：00から、「草津イオンモール」前で総本数3,000本の「うちわ」を、防犯キャンペーンの一環として、青年部が中心となり、通行人に配り防犯を呼びかけました。
「うちわ配り」には、青年部役員の他、滋賀県や滋賀県警察署員、各種団体の皆さんにご協力頂きました。 '13.02 ＜滋賀県本部＞
不動産無料相談会開催
滋賀県本部では、平成25年2月7日（木）午後1時30分〜午後4時まで、栗東芸術文化会館"さきら"にて不動産無料相談会を実施しました。相談員は、大園弁護士の他、当協会の相談員2名が一般消費者の相談を受けました。
'12.09 ＜滋賀県本部＞
人権啓発活動
人権啓発活動を平成24年9月25日に石山駅周辺にて行いました。
宅地建物の取引の場において、同和地区を問い合わせたり、外国人・高齢者・障害者・母子（父子）家庭等に対して入居差別を行う等の人権問題が発生しています。
このような人権問題について、自らの課題として正しい理解と認識を深め、個人の尊厳をお互いが認め合い、人権が尊重される明るい社会を創る事を目的として、毎年1回、街頭で下記4団体が協力してポケットティッシュを配っています。
参加構成団体は以下のとおり
1．滋賀県（土木交通部住宅課、県民文化生活部県民生活課）
2．社団法人 全日本不動産協会滋賀県本部
3．公益社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会
4．滋賀県不動産無料相談所'11.09 ＜滋賀県本部＞
人権を尊重した豊かな社会に "人権啓発活動"
平成23年9月30日、朝7：50〜 滋賀県石山駅前で「人権啓発活動」の一環としてティッシュ配りをしました。
ティッシュには「人権を尊重した豊かな社会をつくるために、公正・適正な不動産取引に取り組んでいます。」
と印刷されたもの、また、滋賀県や全日滋賀県本部の法人名等を印刷し挟み込んだものを県庁職員等約10名が1500個のティッシュを配りました。'10.09 ＜滋賀県本部＞
人権啓発活動平成22年9月27日滋賀県、全日滋賀、滋賀県不動産無料相談所、滋賀宅建4団体合同で「人権を尊重した適性な不動産取引を」と銘打って滋賀県瀬田駅前でティッシュを配り、啓発活動を行いました。
'10.3/10 ＜滋賀県本部＞
滋賀県あんしん賃貸支援事業実施協定書の調印3月10日、滋賀県知事公館ゲストルームにて、滋賀県知事嘉田由紀子氏、(社)全日本不動産協会滋賀県本部本部長中川俊寛氏、(社)滋賀県宅地建物取引業協会会長中田全一氏、(財)日本賃貸住宅管理協会滋賀県支部支部長服部克己氏の出席のもと協定の締結がなされました。嘉田滋賀県知事からは、住む家が得られない人々に手を差し伸べ、安心のできる住居の提供をしたい。この目的を達成するには、業界関係の皆様のお力添えがなければ出来ません。社会的弱者救済のために是非皆様のご協力をお願いしたいとの挨拶がありました。
事業の目的は、地方公共団体、NPO杜会福祉法人、関係事業者等が連携し、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯の入居を受け入れられようにする民間賃貸住宅等の登録や居住に関する各種サポートを行うことにより、高齢者等に対する重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを築き上げることです。滋賀県より、昨年10月に業界関係団体に本事業の説明及び協力依頼がなされ、12月に本事業の要綱が策定されました。平成22年2月に本事業に関する取組みを行うための事業実施協定に関して業界関係団体と締結し、平成22年3月にあんしん賃貸住宅、協力店、支援団体の登録受付が開始されました。'10.3/2 ＜滋賀県本部＞
びわこキッズプログラム3月2日、私たち滋賀県本部ＹＡ委員会(青年部)が中心になって協賛している、"びわこキッズプログラム"に参加しました。
大津市立逢坂幼稚園でびわこ成蹊スポ−ツ大学の大学生4名によるコーチのもと、園児達がサッカーボールを使った運動メニューを楽しくやっていました。小さな園児達の一生けんめいやっている姿を見ると私たちも心がフレッシュになる気持ちでいっぱいになりました。
今後もＹＡ委員会は、このボランティア事業を継続していこうと再認識しました。'09.8 ＜滋賀県本部＞
安全なまちづくりの街頭啓発！「なくそう犯罪滋賀総ぐるみ運動」に協賛協力！
青年部が中心に5年前から活動。今年は「4つのかける運動」の推進と言う事で、「気にかける」「声をかける」「鍵をかける」「呼びかける」という事を印刷した団扇を膳所駅と瀬田駅の2か所で滋賀県、大津市役所、地元警察、地元ボランティア団体の協力を得て配布しました。
'09.2/15 ＜滋賀県本部＞
家作り講演会やリフォーム講演会等
滋賀県公益団体の湖国すまい・まちづくり推進協議会の一員として、企画段階より参画し地域社会の発展にために貢献。事業として、'09.1/18家作り講演会や'09.2/15リフォーム講演会等開催いたしました。
'08.9/16 ＜滋賀県本部＞
滋賀県警察本部と「安全・安心なまちづくりの協力に関する協定」の調印
滋賀県警察本部にて、（社）全日本不動産協会滋賀県本部及び（社）滋賀県宅地建物取引業協会は滋賀県警察本部の要望に応え、「安全・安心なまちづくりの協力に関する協定書」の調印を行いました。
これは、"防犯力の高い住宅普及を図ることを目的"とした警察と不動産業者界との協定で、全国でも珍しい。これにより、新しく開発する住宅団地については、開発計画時に防犯上の協議の実施。センサーライトの標準設置。防犯ガラス防犯カメラ等の設置など防犯性能の高い設備や部品の装着を推進することになります。
