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法定相続情報証明制度とは?…これは使える?使えない??

遺品整理に手続etc…人一人亡くなると結構大変です。
平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まったと聞きました。しかし、ある税理士さんに尋ねると、制度が始まったばかりで、相続税の申告には未だ使えないとか、金融機関の相続人証明としても銀行によっては使えないところもあるとか言われます。
この制度は不動産登記の為だけの制度でしょうか?
その内容と、使える、使えない部分を詳しく教えて下さい。
現在、不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産が増加していることが問題視されています。それはすなわち、空き家・空き地の放置に繋がり、遊休農地を発生させ、農地集約化の妨げとなります。また、公共事業の為の用地取得の弊害となり、また、森林の適正な管理ができないなど、様々な社会問題が生じています。
長期間に及んだデフレ経済の下では、不動産に対する関心は多様化し、必ずしも所有を望まず、逆に管理や課税に対する負担を嫌う人が増え、遺産分割や相続登記をせずにそのまま放置するといったケースが目立ってきています。
そのような状況にあって、法務省では相続が発生した時に必要な相続人確定手続に着目し、特に複数不動産の相続登記には都度戸籍謄本等の関係書類を提出する必要から、煩雑さゆえに申請意欲が削がれているとも考えられることから、主として相続登記促進の一助としてこの制度が構築されました。

そこで、ご質問にある相続登記以外の利用については法務省管轄外にあたる為、未だ整備が進んでおらず、これからこの制度をどのように活用することが可能かを順次検証していく段階であるというのが「使えない」理由です。

では、本制度の主たる利用に関する詳細について解説します。
1.事前準備
相続の手続きには、故人(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍など全てが必要)や相続人全員の戸籍謄本、住民票などが必要となります。また、相続人が被相続人よりも先に死亡しており代襲相続となる場合は、その亡くなっている相続人の出生から死亡までの上記戸籍の全ても必要となります。

2.申請
1.の戸籍関係書類を用意し、被相続人所有の不動産を管轄する法務局(ただし、被相続人死亡時の本籍地、被相続人最後の住所地、申請人住所地のいずれでも可能)へ持参します。
併せて相続人は、被相続人や相続人の戸籍関係書類に基づいて「相続関係説明図」を作成します。この相続関係説明図と戸籍関係書類一式を前述した法務局に提出し、証明文を付してもらいます。なお、申請人は、相続人もしくは代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士)に依頼することも可能です。また、被相続人に所有する不動産が無くても申請することが可能です。

※相続関係説明図(資料:法務省)

3.確認・交付
法務局登記官により申請人が提出した書類を確認後、認証文付き「法定相続情報一覧図」の写しを交付してもらえます。これは、法務局保存期間(5年)以内であれば何度でも無料で交付が受けられるということです。ただし、交付申請には最初に制度利用申請を行った者が申請しなければならず、代理人申請には委任状が必要です。

※法定相続情報一覧図(資料:法務省)

次に、ここで法務局から交付された「法定相続情報一覧図」が、どのようなシーンで活用されるのかを想像してみると、例えば、金融機関の窓口で、被相続人名義の預貯金関係の管理(凍結口座の解凍)、年金や保険手続、相続税の申告などに利用が期待されます。
ただし、前述したように本制度は法務省管轄の制度であり、相続登記を促進する為に構築されたものですので、現在のところ相続登記には利用可能ですが、その他の用途は関係機関の判断に委ねられている(大手メガバンクの一部、ゆうちょ銀行、明治安田生命など複数の金融機関が既に利用を容認している)他は、国税庁や金融庁においては正式に利用を認めたという発表は無いようです(平成29年9月30日)。
※相続税申告について
相続税の申告は、「戸籍の謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの」を添付する必要があります。「認証文付き法定相続情報一覧図」の写しには、同順位の相続人と併せて全ての相続人が記載されます。従って、全ての相続人が記載されるのであれば、戸籍の謄本に代えて「認証文付き法定相続情報一覧図」の写しを相続税の申告書に添付することが認められるようになることが期待されています(要法律改正)。
2017.11.06
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