事業者向けの相談

民法改正 第1回《消滅時効に関する見直し》

明治の法整備は…(明治政府司法卿:江藤新平です!・イメージ)
いつもお世話になっています。
さて、本年6月に国会(衆議院、参議院)を通過し、公布された新しい民法ですが、最近はあまりそのことについて触れるニュースや研修会等も無く、少々不安に思い始めています。
また、新しい民法の施行時期や、変更されたポイントなども全然知り得ないので、知らない間に法律が変わっており、例えば契約書や重要事項などで間違った説明をしてしまった場合、後日紛争に巻き込まれたときには責任を負うのではないかと危惧しています。
そこで、このコーナーで民法改正に関する分かり易い情報を発信して頂けないかと相談した次第です。どうぞ宜しくお願い致します。
先ず、当該新民法とは、平成29年(2017年)5月28日の国会で成立した民法改正法案(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)について、同年6月2日に 官報(号外第116号)に掲載され、公布された法律を言います。それによれば、明治29年の制定から実質的な見直しが行われないまま120年もの時が経過し、現代の社会や経済情勢に即したものとすること並びに国民一般に分かりやすいものとすることが求められていたことを受け、多くの有識者の意見を聞きながら政府(法務省)が改正試案を策定し、委員会、国会審議を経て今回の改正に踏み切ったものであるということです。
さて、その公布された改正法は、民法のうち、「債権法」と呼ばれる章であり、改正内容は多岐に亘りますので、主に重要な部分として消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡、定型約款、売主の瑕疵担保責任、そして賃貸借に関する見直しについて本項で解説致します。ただし、書面の都合上、各項目について連載形式での説明とさせて頂きますので、お付き合い願います。
第1回《消滅時効に関する見直し》
(1)債権の原則的な消滅時効の見直し
改正前(現行)の民法では、債権は、原則として、「権利を行使することができる時」から「10年間」行使しないときに消滅するとしています(現民法166条、167条1項・以下現法と表示する)。ここに、「権利を行使できることを知った時から5年」という時効期間を追加(改正民法166条1項1号・以下新法と表示する)し、時効の完成は、そのいずれか早い方の経過によると規定しました。

(2)例外的な消滅時効規定の見直し
現法では、職業別の債権(現法170条〜174条)、定期金債権(同168条)、定期給付債権(同169条)について例外的な消滅時効の規定がありました。また、不法行為による損害賠償請求権についても、被害者保護などの観点から時効の定めが別に規定されていました(同724条)。
具体的に例を挙げれば、職業別ではスナックなど飲食店のツケ払い金銭は1年、建築工事などの請負契約の支払は3年、商法上の商行為とされる債権は5年(商法522条:商法は民法の特別法とされ、商行為に関する規定は商法が優先される。商行為の定義については本項では省略します。)という具合です。
定期金債権とは、例えば年金債権のようにある期間(受給権利者が生存している期間)、定期的に、債権者(受給者)が債務者(機構)から一定額の金銭給付を受けることができる債権(基本権という)を言います。そして「基本権」である定期金債権から、定期的に毎回発生する個別の給付請求権を「支分権」と言い、定期給付債権はこの支分権を含みます。つまり、年金債権から派生する2ヶ月に一度の支給額を請求する権利が定期給付債権であり支分権です。そして、現法では定期債権の消滅時効が第1回の弁済期から20年、または最後の弁済期から10年間、その支払いが滞った場合に消滅時効が完成するとし、定期給付債権は権利を行使出来るときから5年間行使を怠ったときに請求権は消滅するとしていました。ご相談者の職種から、地代家賃、マンション管理費や修繕積立金などがこの定期給付債権に該当します。
更に、不法行為による損害賠償請求権は、現法で損害及び加害者を知った時から3年間行使をしないときは、時効によって消滅する、不法行為の時から20年を経過したときも同様とする、と規定されています。一方、債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効は、「権利を行使することができる時から10年」という現法の原則が適用されていました。ただ、人の生命・身体に与えた損害に対する損害賠償請求権については、不法行為に基づく場合も、債務不履行に基づく場合も特別な規定はなく、いずれも原則通りの規定に基づいて取り扱われており、不法行為に基づいて請求をするか、債務不履行に基づいて請求するかで消滅時効に係る期間が異なることから、被害者、加害者にとっての有利不利が問題となっていました。

新法では、これらを出来る限りシンプルに統一し、特別な事柄については特例を設けて権利の保護を図りました。
↓改正内容
図1(民法)債権の種類改正の内容
原則 一般債権 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間
または権利を行使できる時から10年間
職業別の債権
(抜粋)
医師の診療報酬、薬剤師の調剤、助産費用
建築、リフォーム工事請負代金
弁護士、公証人等士業の報酬
生産者、小売業者等の商品代金
理髪店、クリーニング店等の料金
学校、塾等の授業料、教材費など
使用人給料(月または日払いのもの)
交通機関の運賃、旅館ホテルの宿泊費、飲食店の飲食代金など
定期的に生じる債権 定期給付債権
(地代家賃、年金、給料、利息など)
債権者が権利を行使できることを知った時から10年間または権利を行使できる時から20年間
定期金債権
(基本権)
不法行為による損害賠償請求権 人の生命・身体を害する不法行為 被害者などが損害及び加害者を知った時から5年間
または不法行為の時から20年間
上記以外の不法行為 被害者などが損害及び加害者を知った時から3年間
または不法行為の時から20年間
(3)時効の「中断」と「停止」の見直し
現法では、時効の成立を阻止する制度として、「中断」と「停止」という規定がありました。「中断」とは、民法で定める中断事由が時効の完成前に発生した場合に、時効期間をリセットしてスタートに戻すもので、「停止」とは、停止事由が発生した場合に、一定期間時効の進行をストップさせるものでした(その期間だけ時効完成が延びる)。
新法では、「中断」を「更新」、「停止」を「完成猶予」と改め、更新、完成猶予という事由ごとに規定を編成するのではなく、生じた事態の類型ごとに規定を編成し、わかりやすくしました。
例えば、現法147条1項1号において「請求」は時効の中断事由となっていましたが、同153条において、「催告」(裁判外での「請求」)は、6カ月以内に裁判上の請求等をしなければ時効中断の効力は生じないと定めるなど、中断はするが効力が生じない場合があると規定しており、一般的には難解でした。そこで、新法では、裁判上の請求等については、その手続きが終了するまでの間は、時効の完成が猶予され、権利が確定せずに終了した場合においても終了から6カ月間は時効の完成が猶予され、判決等で権利が確定した場合には、時効の更新がなされると規定されました。
その他、大きな変更点は次のとおりです。
※協議による時効の完成猶予の規定の新設
争いとなっている権利に対し、当事者双方が協議を行う旨の合意を書面でした場合には、合意があったときから1年間は時効の完成を猶予することができ、合意の更新も最長で5年まで可能。

(4)適用と経過措置
原則は、改正民法が施行された日(現在は未定)以降に発生した債権について適用がなされます。ただし、不法行為に基づく人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、法律が施行される時点において消滅時効が完成していない場合には、新法が適用(時効完成期間が3年から5年に延長)されることに注意です。
2017.12.05
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