事業者向けの相談

民法改正…第2回《法定利率及び保証に関する見直し》

明治の法整備は…(明治政府司法卿:江藤新平です!※イメージ)
いつもお世話になっています。
さて、2017年6月に国会(衆議院、参議院)を通過し、公布された新しい民法ですが、最近はあまりそのことについて触れるニュースや研修会等も無く、少々不安に思い始めています。
また、新しい民法の施行時期や、変更されたポイントなども全然知り得ないので、知らない間に法律が変わっており、例えば契約書や重要事項などで間違った説明をしてしまった場合、後日紛争に巻き込まれたときには責任を負うのではないかと危惧しています。
そこで、このコーナーで民法改正に関する分かり易い情報を発信して頂けないかと相談した次第です。どうぞ宜しくお願い致します。
先ず、当該新民法とは、平成29年(2017年)5月28日の国会で成立した民法改正法案(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)について、同年6月2日に 官報(号外第116号)に掲載され、公布された法律を言います。それによれば、明治29年の制定から実質的な見直しが行われないまま120年もの時が経過し、現代の社会や経済情勢に即したものとすること並びに国民一般に分かりやすいものとすることが求められていたことを受け、多くの有識者の意見を聞きながら政府(法務省)が改正試案を策定し、委員会、国会審議を経て今回の改正に踏み切ったものであるということです。
さて、その公布された改正法は、民法のうち、「債権法」と呼ばれる章であり、改正内容は多岐に亘りますので、主に重要な部分として消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡、定型約款、売主の瑕疵担保責任、そして賃貸借に関する見直しについて本項で解説致します。ただし、書面の都合上、各項目について連載形式での説明とさせて頂きますので、お付き合い願います。
第2回《法定利率及び保証に関する見直し》
1.法定利率
(1)法定利率(金利)の見直し
法定利率とは、法律上認められた利息(金利)のことで、金銭貸借の利息、遅延損害金などで特に利率の定めのない場合や何らかの理由で利率を定められなかった場合にこの利率が適用されます。法定利率は、民法と商法でそれぞれ定められた二種類の利率があります。金銭の貸借における利率に関する法律には、この他、利息制限法、出資法の二つの法律が存在し、それぞれ定めがあります。現行民法404条は民事法定利率を年5%、現行商法514条は商事法定利率を年6%と定めています。
その理由として、低金利が長期間続いており、現行法定利率の年5%(商事法定利率年6%)が高すぎると指摘されているので、当面これを引き下げることとしたのです。

(2)改正の内容
現行民法 第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
現行商法 第514条
商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

上記のうち、現行民法による法定利率を次の様に改定することとなり、且つ現行商法514条を削除することにしました。
1.法定利率をこれまでの年5%から年3%に変更する。
商事法定利率は、改正民法の法定利率に統一する。
2.利息の利率は、特段の意思表示がないときは、当該利息が生じたときの最初の時点での法定利率による。
3.法定利率は、法務省令で3年ごとに変更される(変動金利制)。変更の方法は、過去5年間の各月における短期貸付け(各月で銀行が新たに行った貸付期間1年未満の貸付け)の平均利率の合計を60で除した割合を「基準割合」とし、直近で法定利率が変更された期の基準割合(以下、「直近変更期」という)と当期の基準割合との差が1%以上ある場合に、1%刻みで変動させ、1%未満の端数は切り捨てる。

(3)改正の影響と効果
法定利率の規定は任意規定であり、実務では殆どの契約で利率が約定されていますので法定利率が適用されることはあまり多くありません。従って、この法定利率が適用される場合とはどのような場面かというと、個人間(非事業者間)の金銭の貸借や、不当利得・不法行為などの法定債権利息、あるいは遅延損害金(個人が事業者に請求する遅延損害金なども含む)などで、訴訟等に委ねられたものなどが考えられます。
一方、最も影響を受ける法律行為としては、交通事故に代表される人身損害賠償における逸失利益を計算する中間利息控除に顕著です。交通事故等の賠償額を定める際は、将来得べかりし利益についての賠償額が算定されています。その際、これまでは5%を基準として計算される中間利息控除の方法で行われていたので、法定利率が3%になれば、被害者が受け取る、得べかりし利益の賠償額はこれまでより2%相当分が増えることになります。

※中間利息控除とは
損害保険では、事故による人身損害から将来得べかりし利益が失われたものとして、事故時点でその期間の全額を補償することになっています(逸失利益の補償)。しかし、逸失利益は前払いされるため、運用益を加味すると実際の補償額との差益が生じる為、将来の利息による増額分を控除する必要があり、その利息分の控除を中間利息控除といいます。この控除は一般的に、法定利率で計算されます。

2.保証
(1)事業用の貸金債務に対する個人保証の制限
1.事業用の貸金債務についての個人保証契約は、保証契約締結前1ヶ月以内に、保証人の保証意思が公正証書で確認されていなければ無効となる。
2.事業用の貸金債務の保証人が有する「主たる債務者に対する求償権」を、個人が保証する場合も1.と同様。
3.保証人になろうとする者が個人でも、主たる債務者が法人である場合、その法人の取締役や理事・執行役またはこれに準じる者、株式を過半数有する者等が保証人となる場合は1.2.の制限規定は適用されない。また、主たる債務者が個人である場合、その共同事業者、事業に実際に従事している配偶者についても1.2.の制限規定は適用されない。

(2)保証範囲≒極度額の設定
1.個人根保証(不特定債務について個人が保証人となる保証)については、保証人が責任を負う限度(極度額)を定め、且つ書面または電磁的記録で契約されていなければ無効とする。
2.個人根保証の保証人が保証する元本は、あ)保証人が破産開始決定を受けたとき、い)主たる債務者または保証人が死亡したとき、う)保証人の財産に強制執行または担保権の実行がなされたときの三つの場合に確定する。
3.主たる債務に貸金や手形債務の割引を受けることで負担する債務が含まれている場合、主たる債務者が破産開始決定を受けたとき、もしくは主たる債務者の財産に強制執行または担保権の実行がなされたときに元本が確定する。

(3)保証契約締結時の債務者の情報提供義務と保証人の請求による債権者の情報提供義務
1.債務者が行う事業により生じる債務の個人保証を依頼するときは、債務者は、個人保証人に対して債務者の財産や収支及び債務の状況、担保として提供するものがあるか等を説明しなければならない。
2.債務者が、その説明をしなかったり事実と異なる説明をしたりしたこと(不実の説明等)によって個人が保証人となった場合、債権者が悪意(債務者の過失の場合も含む)のときは、保証人は保証契約を取り消せる。
3.債権者は、保証人からの請求に従い、主たる債務の元本、利息、損害賠償、その他、主たる債務に関する全ての債務について、不履行の有無、残額、履行期限が過ぎているものの額を知らせなければならない。
※この義務に債権者が違反しても、罰則はないが、それにより生じた損害を賠償する責任が問われる可能性はある。

(4)期限の利益喪失についての情報提供義務
1.主たる債務に期限の利益がある場合、主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、個人保証人に対し、期限の利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内にそのことを通知しなければならない。
2.その通知を債権者がしなかったときは、債権者は、個人保証人に対して、期限の利益の喪失の時から通知をするまでの間に相当する遅延損害金を請求できない。

(5)改正の影響と効果
1.貸金債務についての個人保証の意思確認が厳格になることで、保証人となろうとする者の保護が図られ、金融機関における個人保証人取得の範囲が狭まることが予想される(公正証書を取ってまで保証人を付けることは例外的になる)。
2.平成16年改正の貸金債務等を個人が根保証する場合(貸金等個人根保証)の極度額の定め(定めなければ無効)に併せて、個人保証人の保護をより広い範囲で行うこととした。結果、その他の保証(例えば賃貸借契約の個人保証等)も個人根保証の対象とした。
3.個人根保証で保証される元本は、保証人が破産開始決定を受けたときには確定する。その効果として、それ以降、保証すべき元本は増額されなくなる。
4.貸金等個人根保証は、主たる債務者が破産開始決定を受ければ元本は確定する(保証人の財産に対する強制執行や担保権の実行も同様)が、その他の保証・例えば賃貸借契約における賃借人が強制執行等なされても元本は確定しない。何故なら、賃貸借契約は継続しているから。

※極度額とは
元本や利息、損害賠償金等、保証人が負う可能性のあるもの全てを含んだ最大限度額のことで、確定した元本に対する遅延損害金が生じる場合であっても、その遅延損害金も含めて保証人が払うべき金額の限度額。極度額が設定されれば、それを超える如何なる債務も負担することはない。
2018.01.05
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