事業者向けの相談

民法改正…第3回《定型約款及び債権譲渡に関する見直し》

明治の法整備は…(明治政府司法卿:江藤新平です!※イメージ)
いつもお世話になっています。
さて、2017年6月に国会(衆議院、参議院)を通過し、公布された新しい民法ですが、最近はあまりそのことについて触れるニュースや研修会等も無く、少々不安に思い始めています。
また、新しい民法の施行時期や、変更されたポイントなども全然知り得ないので、知らない間に法律が変わっており、例えば契約書や重要事項などで間違った説明をしてしまった場合、後日紛争に巻き込まれたときには責任を負うのではないかと危惧しています。
そこで、このコーナーで民法改正に関する分かり易い情報を発信して頂けないかと相談した次第です。どうぞ宜しくお願い致します。
先ず、当該新民法とは、平成29年(2017年)5月28日の国会で成立した民法改正法案(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)について、同年6月2日に官報(号外第116号)に掲載され、公布された法律を言います。それによれば、明治29年の制定から実質的な見直しが行われないまま120年もの時が経過し、現代の社会や経済情勢に即したものとすること並びに国民一般に分かりやすいものとすることが求められていたことを受け、多くの有識者の意見を聞きながら政府(法務省)が改正試案を策定し、委員会、国会審議を経て今回の改正に踏み切ったものであるということです。
さて、その公布された改正法は、民法のうち、「債権法」と呼ばれる章であり、改正内容は多岐に亘りますので、主に重要な部分として消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡、定型約款、売主の瑕疵担保責任、そして賃貸借に関する見直しについて本項で解説致します。ただし、書面の都合上、各項目について連載形式での説明とさせて頂きますので、お付き合い願います。
第3回《定型約款及び債権譲渡に関する見直し》
1.定型約款
(1)約款とは
まず、ここで「約款」と言う言葉の定義をしっかりと頭に入れておかなければなりません。広辞苑など辞書では、「条約・契約などに定められている条項」という意味として第一義的に説明していますが、他方「いくつかの契約を定型的に処理するため、あらかじめ作成した契約条項」も約款としての定義に加えています。実は、これまで法律上に約款に関する規定は無く、日本語としての約款は前者を表すのに対し、今回の民法改正における約款は後者そのものであり、大量の契約を画一的・定型的に締結し、処理することを目的とした定型約款について規定するところとなっています。

(2)改正民法における定型約款の定義(改正民法548条の2第1項)
上述のとおり、約款の意味はあらかじめ用意された契約の条項のことであるので、改正法にいう「定型約款」は次のとおり定義されました。
「特定の者(取引の当事者の一方)が不特定多数を相手として行う取引で、その内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの(定型取引)で、契約の内容とすることを目的に準備された条項及びその総体」
言い換えれば、個別に交渉することが馴染まない内容であるような契約を想定して作成された約款、ということです。

(3)定型約款とされるもの、されないもの
定型約款とされるものには上記(2)の定義に合致することが必要となりますが、具体的には次の様な約款が該当します。
1.鉄道・バスの運送約款
2.電気・ガスの供給約款
3.保険約款
4.インターネットサイトの利用規約 など
また、一般的な事業者間取引で用いられる一方当事者の準備した契約書のひな型、労働契約のひな形等は定型約款として取扱われません。当然、宅建業者が用意した契約書も同様です。

(3)定型約款の効果
定型約款を用いた取引には、以下の一定の要件を満たした場合に、その契約(約款の個別条項)に合意したという「みなし合意」の効果が認められることになります。
要件:
 …蠏深莪を行うことの合意をした場合
◆^焚爾里い困譴に該当する場合
(ア)定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたこと
(イ)定型約款を準備した者(定型約款準備者)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたこと

(4)約款規制(除外規定:改正民法548条の2第2項)
みなし合意の効果を認めることが不適切であるような条項については、みなし合意の対象から除外されることになります。すなわち、定型約款の個別の条項のうち、(定型取引の特質に照らして)相手方の利益を一方的に害する契約条項であって、信義則(民法1条第2項)に反する内容の条項については、合意したとはみなさないこととしました。
具体的には、売買契約の目的となっていた商品に加えて、目的外の別の商品の購入を義務付けるなど、不当(不意打ち的)な抱合せ販売特約などがこれに当たります。

(5)定型約款の表示義務(改正民法548条の3第1項)
みなし合意の効果をもたらす要件には、当該約款の表示(内容を示し、相手方に説明すること)が義務付けられていません。これは、例えば鉄道・バスの運送契約等、都度相手方(利用者)に表示することが困難な類型を想定しているからであり、表示ではなく、「公表」で足るとしています。ただし、定型約款準備者は、定型取引の合意の前または定型取引の合意の後、相当の期間内に相手方から請求があった場合には、定型約款の内容を示さなければならないとされています。

(6)定型約款の変更要件(改正民法548条の4)
長期にわたって継続する契約では、法令の変更や経済情勢もしくは経営環境の変化に応じて、定型約款の内容を事後的に変更する必要が生ずることがあります。これまでは、約款に「一方的変更合意条項」を盛り込むことで実務的に対応してきました。しかし、この条項の有効性は意見の分かれるところであり、実態上も裁判所の判断に委ねられることも多く、規定の整備が待たれるところでした。
改正法では、定型約款準備者が一方的に定型約款を変更することにより、契約の内容を変更することが可能であることを明確化(※既存の契約についても契約内容が変更される)すると共に、一定の要件を課すこととしました。
要件:
 (儿垢相手方の一般の利益に適合する場合
◆…蠏震鶸召諒儿垢、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、改正民法548条の4の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無・その内容その他の変更に係る事情(相手方の不利益の内容・程度、不利益に対する軽減措置など)に照らして合理的なものである場合
※なお、本条に基づき約款を変更する場合はその旨・変更後の定型約款の内容及びその効力発生時期を適切な方法により周知しなければなりません(改正民法548条の4第2項)。

2.債権譲渡
(1)債権譲渡と譲渡担保
債権者Aの債務者Bに対する債権について、AC間の売買などにより、その債権を新たな債権者Cに移転すること。
債権譲渡の目的として、期限前の現金化や、担保化(譲渡担保)が特に中小企業などの資金調達手法として利用されています。
現行民法では、当事者間で債権譲渡を禁止する特約がある場合、悪意または重過失の第三者に特約が対抗出来るので(現行民法466条第2項)、特約に違反する譲渡は無効と解されています。また、現行民法では将来の売掛債権による資金調達などを行う場合の規定が無く、円滑な資金調達の支障となっていました。
改正民法では、上記の問題を解決するため、債権の譲渡制限特約の効力の見直し、将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする規定の新設を行い、債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の特約(譲渡制限特約)に反する債権譲渡についても、原則として有効(預貯金債権は除外)としました(改正民法466条第2項)。一方、譲渡制限を求める債務者の利益に配慮して、譲受人が悪意・重過失の場合は、
 〆通骸圓蓮⊂受人に対して債務の履行を拒むことができる
◆〆通骸圓蓮⊂渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって譲受人に対抗することができる
 債務者は、譲渡制限特約付の金銭債権が譲渡された場合には、供託を行うことも認められる
とした対抗要件を新設しています(改正民法466条第3項・466条の2)。
2018.02.05
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