事業者向けの相談

民法改正…第4回《売主の瑕疵担保責任に関する見直し》

明治の法整備は…(明治政府司法卿:江藤新平です!※イメージ)
いつもお世話になっています。
さて、2017年6月に国会(衆議院、参議院)を通過し、公布された新しい民法ですが、最近はあまりそのことについて触れるニュースや研修会等も無く、少々不安に思い始めています。
また、新しい民法の施行時期や、変更されたポイントなども全然知り得ないので、知らない間に法律が変わっており、例えば契約書や重要事項などで間違った説明をしてしまった場合、後日紛争に巻き込まれたときには責任を負うのではないかと危惧しています。
そこで、このコーナーで民法改正に関する分かり易い情報を発信して頂けないかと相談した次第です。どうぞ宜しくお願い致します。
先ず、当該新民法とは、平成29年(2017年)5月28日の国会で成立した民法改正法案(民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)について、同年6月2日に 官報(号外第116号)に掲載され、公布された法律を言います。それによれば、明治29年の制定から実質的な見直しが行われないまま120年もの時が経過し、現代の社会や経済情勢に即したものとすること並びに国民一般に分かりやすいものとすることが求められていたことを受け、多くの有識者の意見を聞きながら政府(法務省)が改正試案を策定し、委員会、国会審議を経て今回の改正に踏み切ったものであるということです。
さて、その公布された改正法は、民法のうち、「債権法」と呼ばれる章であり、改正内容は多岐に亘りますので、主に重要な部分として消滅時効、法定利率、保証、債権譲渡、定型約款、売主の瑕疵担保責任、そして賃貸借に関する見直しについて本項で解説致します。ただし、書面の都合上、各項目について連載形式での説明とさせて頂きますので、お付き合い願います。
第4回《売主の瑕疵担保責任に関する見直し》
1.売主の瑕疵担保責任
(1)現行民法の瑕疵担保責任を理解する(法定責任)
まず、ここで現行法における瑕疵担保責任の法理を改めて解説しておきます。
「物」の売買契約は、その目的物が「特定物(例・中古車、不動産、絵画など同じものが二つと無い物)」か「不特定物(例・新車、大量生産品等、種類のみによって指定された物)」かによる違いがあります。そして、現行民法では特定物債権と不特定物債権(種類債権に分類される)に分けてそれぞれの規定を置き、債務者の義務を定めています。
・第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
・第401条(種類債権)
1.債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければならない。
2.前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときは、以後その物を債権の目的物とする。
・第483条(特定物の現状による引渡し)
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、弁済をする者は、その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない。
・第566条(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
1.売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
2.前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
3.前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。
・第570条(売主の瑕疵担保責任)
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

以上、現行法では、売主の瑕疵担保責任は特定物に限った規定であることが分かります。すなわち、570条は、特定物売買における買主の救済規定であるということになります。従って、現行法においては、売買の目的物が特定物か不特定物かによって売主の責任範囲と買主の保護内容が異なることが問題視(法理論上)されてきました。

(2)特定物ドグマの話
皆さんはこの言葉を少しは聞いたことがあるかと思います。ドグマとは「教条主義」と訳される哲学上の概念を表す言葉として使用されます。言い換えれば、定説主義とか、独断論とでも言いましょうか。
上述した、現行民法において、400条では特定物の引渡しは現状で足るとしておきながら、570条では566条を準用し、売主に瑕疵担保責任を負わせ、買主に契約解除または損害賠償請求を認めた法理の矛盾を「特定物ドグマ」と呼び、過去多くの学者が論争を行ってきたのです。
今回の民法改正では、この矛盾を解決するため、売主の債務不履行に対する責任を契約上の責任とし、契約の内容に適合しないものである場合(契約不適合)には目的物の性質に係わらず一定の責任を負わせる=契約の内容に従った履行の請求を買主に認める改正がなされたわけです。

2.改正民法:契約不適合責任(契約責任)
上述した背景によって、今回の民法改正では売主の瑕疵担保責任(570条)は廃止され、目的物が契約の内容と適合しないことに対する売主の責任として「契約不適合責任」が債務不履行の売買の特則として規定されることになりました。
(1)要件
改正法の「契約の内容」とは、「合意の内容や契約書の記載内容だけでなく、契約の性質(有償か無償かを含む)、当事者が契約をした目的、契約締結に至る経緯を始めとする契約をめぐる一切の事情につき、取引通念を考慮して評価判断されるべきものである」と解釈されています。
(2)適用
改正法では、前述のとおり特定物・不特定物の区別はなく、目的物が「種類、品質及び数量に関して契約の内容に適合しないもの」であるときに、売主が契約不適合責任を負うことになります。
(3)要件適用のタイミング
現行法では、瑕疵の判断時期について、法定責任説の立場から、契約締結時点までに既に生じていた瑕疵に限られると解釈されていましたが、改正法では「契約の内容に適合しない」か、否かは、契約締結の前後で区別せず、契約後引渡し時までに発生した場合も含むと考えられています。また、目的物の欠陥については現行法の「隠れた瑕疵」に限らず適用されることにも注意が必要です。
(4)売主の過失(帰責性)が要件
現行法では、売主は無過失責任(法定責任の根拠)を負うとされていましたが、改正法では債務不履行に対する一般の損害賠償請求と同様とされ、契約不適合があっても、「債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるとき」は、損害賠償請求をすることは出来ないことになります(改正民法415条1項ただし書き)。

3.現行法と改正法の比較:買主救済の権利内容
買主の救済方法について、改正法は、契約不適合の内容に応じて、…百粟禅畍(改正法562条1項)や代金減額請求権(改正法563条1、2項)が規定されました。瑕疵担保責任として現行法でも可能であった契約解除や損害賠償請求についても、7戚鵑硫鮟(改正法564条、541条、542条)やず通撹塒行による損害賠償(改正法564条、415条)として規定されています。
以下比較表を参考にして下さい。
比較項目現行民法改正民法
法的性質は? 法定責任 債務不履行責任(契約責任)
対象となる欠陥は? 隠れたる瑕疵 契約内容不適合
契約解除は? 目的が達せられない場合 可 催告により 可
軽微な不履行不可
損害賠償請求は? 無過失責任
信頼利益のみ
売主帰責事由要
履行利益も含
追完請求は? 不可 履行可能なら 可
買主に帰責は不可
代金減額請求は? 数量指示売買 可
それ以外 不可
催告により 可
買主に帰責は不可
権利行使の保全(時効中断・停止)措置は? 知った時から1年
損害賠償等の請求要
知った時から1年
不適合の通知のみで可
2018.03.05
▲一覧に戻る