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【大阪府からのお知らせ】建築物等の解体工事を発注する皆様へ

石綿が使用されている建築物等の解体等工事について
発注者の責任が重くなりました!

石綿を含む建築材料を使用した建築物の解体等工事にあたっては、事前の届出や石綿の飛散防止措置が必要ですが、事前調査の未実施や無届で解体工事を行うなどの不適正な事案が見受けられます。
このため、大気汚染防止法・大阪府生活環境の保全等に関する条例が改正され、届出義務を発注者に課すなど、発注者が一定の責任を負うこととなりました。     (平成26年6月1日 施行)
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