【2016年5月号特集①】全日ステップアップトレーニング

全日ステップアップトレーニングとは

平成27年度より、(公社)全日本不動産協会では平成27年4月の宅地建物取引業法の改正に関連し、広く宅地建物取引業に従事する者の資質向上が求められていることに鑑み、従来の「初任従業者教育研修」を「全日ステップアップトレーニング」と改め実施しています。平成28年度からは、さらなる拡充のため全地方本部で実施します。
「全日ステップアップトレーニング」とは宅地建物取引業に初めて従事する方はもちろんのこと、日々の実務の基礎知識の確認など、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修です。宅地建物取引業に従事する者の基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されています。
また、平成27年4月改正の宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者として従業者教育の努力義務規定が明記されています。「全日ステップアップトレーニング」は、コンプライアンス、人権意識等の基本的な事項など、実務にあたる前の心構えも網羅されていますので、従業者教育の一環としてご活用いただけます。
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【2016年5月号特集②】水防法・下水道法の一部改正

『水防法等の一部を改正する法律』が平成27年5月20日に公布、7月19日に一部施行、11月19日に完全施行されました。

水防法とは「洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持する」ことを目的とした法律です。
水防活動は、この法律により定められた都道府県の水防計画に応じた市町村の水防計画に基づき、具体的な活動を始めることとなっています。
なお、この法律は平成17年5月2日から一部施行、7月1日より全部施行されていましたが、昨年の全国的な水災害を踏まえ改正されました。以下改正の主な内容を簡単に説明します。

  • ①浸水想定区域の指定対象を主要な中小河川に拡大(水位情報の周知) 現行の洪水予報河川に加え、国土交通大臣または都道府県知事が指定する主要な中小河川においても浸水想定区域を指定することになります。あわせて浸水想定区域を含む市町村は、洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により一般へ周知することになります。

  • ②主要な中小河川の洪水情報伝達の充実
    国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報河川以外の主要な中小河川において、洪水予報の代わりとして避難情報の目安の一つとなる特別警戒水位を定め、水位がこれに達したときにはその旨を水防管理者等へ通知し、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般へ周知することになります。

  • ③大河川における洪水予報の充実
    国土交通大臣が指定した洪水予報河川で、氾濫した洪水が広域に及ぶ大河川については、従前の水位や流量の予報に加え、はん濫後において、はん濫による浸水区域およびその水深を予報することができるようになります。

  • ④水防協力団体制度の創設
    水防管理者が公益法人やNPO法人をその申請により水防協力団体に指定できるようになります。これにより、民間の活動主体を水防活動の主体の1つとして位置付けられるようになります。

  • ⑤地下施設における避難確保計画の作成
    市町村地域防災計画に定められた浸水想定区域内の地下街等の所有者または管理者は、単独または共同して避難確保計画を作成します。

  • ⑥高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等の伝達
    市町村地域防災計画に施設の名称と所在地を定められた浸水想定区域内の主として高齢者や乳幼児等が利用する施設について、洪水予報等の伝達方法を市町村地域防災計画に規定します。

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