【2017年2月号特集】
契約書類作成システム「Z・brain.NET」に例文反映機能が大幅拡充されました!

近畿流通センターの不動産契約書類作成システム「Z・brain.NET」の便利機能「例文反映機能」が、大幅に拡充されました。
書類作成業務の効率化に直結する「例文反映機能」について、今回はご紹介いたします。

「例文反映機能」とは

「Z・brain.NET」では、重要事項説明書および契約書を作成する際、各項目の備考欄や説明入力欄等に記入例をご用意しております。
特約事項には、様々なケースに対応した記入例をご用意しており、ボタンをクリックするだけで作成書類に反映できます。
この「例文反映機能」が大変ご好評でしたので、重説の備考欄や説明入力欄にも拡充いたしました。
利用できる記入例が大幅に増加しておりますので、ぜひご活用ください!

「例文反映機能」の使い方

「Z・brain.NET」の書類作成画面で、備考等の大きな入力欄に「例文参照」というボタンが表示されている場合に「例文反映機能」を利用できます。

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⇔稱現犬表示されますので、利用したい例文にチェックを入れます。
 ※例文は複数選択することもできます。
 ※「▼全文を表示する」をクリックすると、例文の全文を表示します。


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ず鄒書類の備考欄に例文が反映されました。


ト娠任気譴進絃呂魍稜Г掘⊇颪換えが必要な箇所を書き換えます。
 ※例文中の「●」は書き換えが必要な箇所です。必ず書き換えをお願いいたします。

利用できる例文の一例

<売主の備考欄>
(相続登記未了の場合)
本物件の登記事項に記載されている名義人●は、●年●月●日に死亡しており、当該人を被相続人とする相続によって本契約の売主である●が、別添遺産分割協議書のとおり本物件を承継したものですが、その登記が未了です。

(他人物売買の場合)
本物件は、売主が登記名義人●より●年●月●日付売買契約に基づき取得し、本契約の買主に売り渡すものですが、売主の所有権登記が未了です。別添の上記売買契約書をご確認下さい。

(第三者の為にする契約の場合)
本物件は、第三者の為に売主が登記名義人●より●年●月●日付売買契約に基づき取得し、本契約の買主に直接登記名義人から所有権を移転するものです。別添の上記売買契約書をご確認下さい。

<第三者占有がある場合の特記事項欄>
(賃借権に基づく占有者がある→売主が契約解除し立ち退かせる場合)
本物件上には●年●月●日付●目的の土地賃貸借契約に基づく占有者が存在します。売主は、当該賃貸借契約を解除した上、本物件引渡し期限までに本物件上に存する動産等を収去し、買主に引渡さなければなりません。なお、当該賃借人またはその関係者、第三者からの異議申し立てについては、売主がその責任において解決しなければなりません。

(賃借権に基づく占有者がある→買主が当該賃貸借契約を引き継ぐ場合)
本物件上には●年●月●日付●目的の土地賃貸借契約に基づく占有者が存在します。売主は賃貸人としての地位を含め、本物件を現状のまま譲渡し、買主はこれを引き継ぐものとします。

(不法占有がある場合)
本契約時点において、本物件を何らの権原もなく不法に占有する者について、売主の責任と負担において本物件引渡し期限の●日前までに当該不法占有を回収し、買主の所有権の行使を妨げる瑕疵の無いことを証明しなければなりません。

<私道負担に関する事項の備考欄>
(建築基準法42条1項2号道路の場合で売買対象持分等がある場合)
本物件に接する道路は建築基準法42条1項2号に規定される道路(所謂開発道路)ですが、所有権が地方公共団体に移管されておらず、隣接する土地所有者等と共有の私道となっています。従って、当該道路の維持管理に関する負担金が必要な場合は、別途説明します。

(建築基準法42条1項3号道路の場合で売買対象持分等がある場合)
本物件に接する道路は建築基準法42条1項3号に規定される道路ですが、隣接する土地所有者等と共有の私道となっています。従って、当該道路の維持管理に関する負担金が必要な場合は、別途説明します。

(建築基準法42条1項5号道路の場合で売買対象持分等がある場合)
本物件に接する道路は建築基準法42条1項5号に規定される所轄行政庁から位置の指定を受けた道路ですが、所有権が地方公共団体に移管されておらず、隣接する土地所有者等と共有の私道となっています。従って、当該道路の維持管理に関する負担金が必要な場合は、別途説明します。

※上記は一例です。

「Z・brain.NET」の「例文反映機能」をぜひ皆様の業務にお役立てください!

※例文はあくまでひな型であり、契約の個別事情、要因により訴訟等において、すべて有効とされることを保証するものではありません。
あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。