【2017年4月号特集】
Z-supportアドバイザーとシステムソリューション事業部との座談会(後編)

「Z-supportアドバイザーから不動産業者への要望」

出席者
【Z-supportアドバイザー】(50音順)※敬称略
青木 豊(司法書士)、大庭清子(司法書士)、小礒ゆかり(税理士)、酒井昌直(司法書士)
竹田恵里(税理士)、中川裕紀子(弁護士)、中島宏樹(弁護士)、原 恵一(一級建築士)
福井紀之(税理士)、松本康正(弁護士)

【近畿流通センター】
南村忠敬 運営委員長
坂本俊一 副運営委員長
龍  優 システムソリューション事業部長
角前秀史 システムソリューション事業部副部長
永松秀昭 システムソリューション事業部副部長
田中勇人 システムソリューション事業部
米原大輔 システムソリューション事業部
宮崎彰太 システムソリューション事業部

【特別出席者】
川﨑高正 全日神奈川県本部 相模原支部 副支部長

<テーマ◆Z-supportアドバイザーから不動産業者への要望>

:では、2つ目のテーマに移りたいと思います。Z-supportアドバイザーの先生方から我々不動産業者に要望することをお聞きしてみたいと思います。

福井:不動産業者のお客様からよく相談を受けることとして、「よく調べもせずにお客さんに税金に関して話してしまったけど大丈夫かな?」と聞かれることが多々あります。もう私に相談があった時点では、お客さんに言ってしまった後でどうしようもない、ということがありますので、できれば事前に相談してほしいと思います。Z-supportの相談も、事前の確認として活用してもらったらいいのではと思います。
また、災害時の対応として、重要なデータをクラウド上でバックアップをとっておくというのも、1つの手段ではないかなと思います。
私が親しくしていた不動産業者の方が、跡取りもなく急に亡くなられたということがありました。その不動産屋さんのお客さんだった方々も書類や資料がどこにあるのか分からず、途方に暮れるという事態になっていましたので、自分の身に何かあっても大丈夫なように、普段から一通り大切なものは整理されておくことをお勧めします。

:ひとつ質問なんですが、領収書を電子的に保存するのはいいんでしょうか。

福井:可能は可能ですが、細かな要件がありますね。

:そうですか。では、原先生は何かご要望はございますでしょうか。

:クライアントから「こういった建物が建てたいんだけど、いい土地はないですか?」という相談を受けることがあります。そういった場合はゼネコンさんや銀行、知り合いなんかに声をかけてみますが、全日さんという大きな組織に情報を流せる仕組みはないのかなと思います。

:近畿流通センターでは、会員とアドバイザーに対して「不動産査定サービス」という仕組みを提供しています。今は査定依頼だけなんですが、原先生が仰ったように、「こんな物件を探しています」といった情報が共有できる仕組みを、現在検討しています。まだまだ企画段階ですが、実現できればまた先生方にもご活用いただきたいと思います。

中島:不動産の契約トラブルなんかで相談を受けることがありますが、そういった時にはまず契約書を確認します。すると、協会の標準契約から一部を都合の良いように変更してあって、契約書全体としての整合性が取れていない、ということがあります。どちらに書いてあることを優先すべきなのか分からず、トラブルが長期化してしまうということがよくありますので、契約書を作成される際、特に標準契約を変更される場合は、事前にご相談いただけるとトラブルを未然に防げると思います。また、相談の際に、「契約書のチェックをお願いします」と契約書だけ送られてくるといったことがあるのですが、せめてどちらの立場なのか、また「こういった主旨で、契約書のこのあたりを変更したいんだけど」と説明をしていただけるとスムーズだと思います。
あとは、最近気になっていることとしましては、神戸の復興住宅の期限が20年ということで、退居の方が出てくると思いますので、そのあたりのフォローも必要になってくると思います。
また、先ほど話題になりました耐震診断ですが、なかなか診断を受けてもらえないという現状があります。原因のひとつとして、高齢者の方にはなかなか周知が難しいということがあるかと思います。そういったところにも業界全体として手を伸ばしていただき、診断を促したり、ホーム・インスペクションのお手伝いをするということも必要かと思います。
あと、空き家の問題としては、空き家対策の活動をしていて、最後にネックになるのは、空き家を市場に出せる状態にしたとしても、買い手がつかない、借り手が見つからないということが多々あります。そこに空き家問題がなかなか解決しない原因があるのかなと思います。個々の不動産業者として、また協会として、空き家流通の出口に対しての工夫やアイデアを打ち出していただければいいなと思っています。

酒井:私は司法書士ですので、不動産業者さんとは主に物件の売買において、決済の場に立ち会う事が多いです。不動産売買では、資産のある高齢の方が当事者であることも多いのですが、決済の場面で初めてお会いしたときに、「この方は大丈夫かな」と心配になるケースがあります。一見お元気そうに見えても、認知症ではないかな、と思うようなことがあるんです。不動産業者さんにお願いしたい事として、そういった場合は、予め立ち会う司法書士にも知らせておいてほしいという事なんです。早めに分かっていれば、成年後見人についてお話したりもできます。ただ、成年後見人をつけても、地主さんが土地を売却できないということもあります。というのは、成年後見制度の原則が、被後見人の資産の現状維持だからです。たとえば、この物件を売却しないと生活費にも困窮します、といった場合だったら売却できる可能性が高いですが、預貯金があり、家賃収入もある地主さんだと、売る必要がない、ということで売却が認められない可能性が高いと思われます。ですので、やはりそうなる前に対策をされるよう、地主さんとお付き合いのある不動産屋さんから提案してほしいですね。
あと、民事信託と呼ばれる制度が最近は注目を集めています。これも認知症になる前に信託契約を締結しないといけませんが、ご本人が認知症になったとしても、財産を管理する受託者が健全ならば、信託契約の内容にもよりますが、売却することができます。
重要なのは、早めに対応しておくことですね。売りたい物件があるなら、お元気なうちに早めに対応しておくことが肝心です。普段からお付き合いのある不動産業者さんから、ぜひご提案していただきたいと思います。

:ありがとうございました。私もつい先日、司法書士の先生から、成年後見制度よりも民事信託の方が使いやすい、とお聞きしたばかりなんですが、どういったところが違うのでしょうか。

酒井:民事信託では、信託契約締結の段階で売却まで認める契約にしておけば、受託者が物件を売却することができますが、成年後見制度では、先ほど申し上げたように、よほどの理由がない限り、売却を裁判所に認めてもらえません。そこが一番の違いになるかと思います。

:ありがとうございました。民事信託の方が自由度が高いという事なんですね。
では、次に青木先生からご要望をお願いいたします。

青木:成年後見センターリーガルサポート東京支部というのがあるんですが、実は昨年の秋ごろに、その業務管理委員というものに就任しました。実際にどういった業務をしているかと言いますと、平たく言って苦情処理係です。そこで不動産業者さんからよくある質問が、「認知症の方の物件を売却したいが、司法書士がだめだと言っている。どうしてだめなのか」というものです。しかし、そうなってしまった場合、どうやっても現状では売却は無理でしょう。
また、私自身、成年後見制度の後見人として、被後見人の方が所有していた物件を売るということがありました。その際に、売却価格が適正であると親族の方に分かっていただくために、何社かの不動産業者さんに査定をお願いして、最も高い金額を付けてくれたところに売却します。全日さんのような組織で、成年後見人から物件査定の依頼があった場合は、複数の業者が一気に査定してくれるような仕組みがあれば助かります。

:近畿流通センターでは、「不動産査定サービス」というサービスを提供していますので、ぜひそちらを活用していただきたいと思います。
では、次に中川先生お願いします。

中川:Z-supportのご相談を受けるようになって、普段弁護士としての業務ではなかなか分からない、現場ならではの問題や疑問がよく分かるようになって、とても勉強になっています。また、以前に大阪東支部さんで、少人数の勉強会に呼んでいただいたことがありました。そこでは、会員さんとも距離が近く、普段不動産の業務に関わっている方の生の声というものをお聞きすることができて、本当に勉強になりました。こういった機会を今後もっと増やしていただけたらと思っています。

:ありがとうございました。では、竹田先生も初めてのご参加ですが、いかがでしょうか。


竹田:税務のご相談というのは、各ケースの条件によって答えが変わってきます。Z-supportの場合、最初のご相談の段階で、詳しく条件を書いていただいていればいいのですが、そうでない場合はこちらから条件を尋ねなければなりません。相談は2往復までというルールもありますし、結局アドバイス内容がよかったのかどうか、分からない場合もあります。

南村:Z-supportでは、アドバイザーの先生方に無償奉仕でご協力頂いておりますので、あまりご負担をおかけしないように2往復までというルールにしております。今、竹田先生からお話があったように、不動産業者の文章力というのは、Z-supportだけでなく、これから課題になってくることだと思います。不動産業者というのは、これまではどちらかというと書くよりも喋る方が大事でした。ですので、喋るのが上手な方は多いのですが、文章を簡潔に書くというのは苦手な方が多いように思います。ただ、今後民法改正によって"契約書主義"といえる流れになったとき、先ほど中島先生のお話にもありましたが、契約書の整合性が取れていないということになったら、致命傷になるかもしれません。文章力の向上というのは、協会としても今後力を入れなくてはいけない課題と言えるのかもしれません。

:そうですね。これまでも相談の書き方については研修等を行っているのですが、これからも力を入れていきたいと思います。

小磯:Z-supportに関しましては、たしかに税務に関しては本当に難しいなと思います。条件によって考え方が大きく変わってしまう事がありますし、色々なことをお聞きしないとアドバイスできないことが多々あります。オペレーションセンターさんの補足のおかげで、答えやすくしていただいている部分は大きいと思います。
また、先ほどお話がありました成年後見制度や民事信託について、こういった座談会などでお話しする機会があれば、と思います。そこから、協会から会員さんに向けて情報発信していくと、会員さんにも有益なのではと思います。民事信託については、最近本当によく耳にしますし、これから絶対に必要になる知識だと思います。

大庭:私も司法書士ですので、不動産業者さんとは売買の場面で接することが多いです。先ほど酒井先生が仰っておられたように、早めのご提案の重要性を痛感しております。また、不動産業者さんとしては、早く決済までこぎつけたい、という気持ちがあるのか、高齢の売主さんの場合の認知症や相続人の確認が不十分なまま、見切り発車と言えるようなケースがよくあります。もっと前の段階で、早めに司法書士にご相談いただけたら、もっと良い方法があったかもしれないのに、ということがありますので、そのあたりをご注意いただけたらなと思います。
また、最近は高齢の方の後見や相続、あるいは離婚の財産分与にまつわる問題がとても増えてきていますので、座談会のような場でお話しできたらと思います。

:ありがとうございました。会員の資質向上というのはこれまでも課題にしてきたことですが、今後も力を入れていかなくてはなりませんね。また、先生方からいくつか討論のテーマをご提案いただきましたので、また次の機会にぜひ参考にさせていただきたいと思います。
中川先生からお話がありましたが、何人かの先生には研修の講師をお願いしたりもしています。感想などがございましたら、ぜひお聞きしたいと思います。

松本:講師を務めさせていただくにあたって、やはりこちらも勉強が必要になりますので、とても貴重な機会だと思っています。特に、一昨年には民法改正について研修をさせていただく機会がありまして、なかなかこういった機会がないと、「不動産業と民法改正」という事柄を体系的に学ぶ機会はありませんので、良い機会をいただいたなと思っております。
また、研修以外の勉強会等でも、もっと我々のような士業家を役立てていただければと思います。

:ありがとうございました。原先生にも研修等をお願いしていますが、いかがでしょうか。

:研修では、建築設計事務所の業務についてお話ししました。あまりご存知でない方も多いと思いまして、設計依頼があってから建物が完成するまでをご説明しました。興味深くお聞きいただけたと思います。

:ありがとうございました。中島先生にも研修をお願いしていますが、いかがですか。

中島:勉強できる貴重な機会をいただいていると思っていますし、会員の方々と交流できるいい機会にもなっています。ただ、研修だとどうしても一方通行になっていまいがちですので、アンケートをとっていただけると嬉しいですね。用意していただいている場合もあるのですが、常にあると今後の研修に役立てることもできますし、双方にとってメリットがあるのかなと思います。

:そうですね。今後は必ずアンケートを実施するようにしていきたいと思います。
酒井先生はDVD研修の講師も務めていただきましたが、いかがでしたか。

酒井:大変緊張しました。カメラに向かって話すという経験がなかったもので、なかなか上手く話すことができませんでしたが、とてもいい経験になったと思います。また、Z-movieの収録についてですが、テーマも講師にお任せということで、逆に何を話していいか分からない、ということもあると思います。不動産業者さんが今何を知りたがっているのか、ということをリクエストしていただけると、出演するメンバーも増えてくるかもしれません。

:わかりました。参考にさせていただきたいと思います。中川先生も初めてのDVD研修の際に講師をしていただきました。その他にも研修をお願いすることも多いですが、いかがでしょうか。

中川:非常に熱心な方が多いという印象です。法定研修の場合は人数も多く、なかなかお一人お一人とお話しすることはできませんが、少人数の場だとお話を聞きやすいので、今後もいろんな場面で交流させていただきたいと思います。

:ありがとうございました。支部での小規模な勉強会のような機会を今後増やせていけたらと思います。小磯先生はいかがでしょうか。

小磯:研修会によって結構雰囲気が違ったりします。中島先生が仰ったように、私もアンケートを書いていただけると、反省しながら次回に活かすこともできるので良いかなと思います。

:ありがとうございました。アンケートを実施するようにしていきたいと思います。大庭先生はいかがでしょうか。

大庭:私は主にステップアップ研修で講師をさせていただいております。内容が売買の決済や登記のことなので、皆さんかなり熱心に聞いていただいています。私も毎回楽しみにしているのですが、やはり良かった点や反省点を振り返るためにアンケートをお願いしたいと思います。

:ありがとうございました。今後はアンケートを実施したいと思います。
少し時間がありますので、空き家対策や民泊問題について中島先生から少しお話を聞かせていただけたらと思います。

中島:空き家対策特別措置法の施行から1年以上経って、段階としては全国の自治体に空き家の調査義務が課せられておりましたところ、その調査がほぼ終わるころなのかなと思います。その際、空き家には「空き家」と「特定空き家」があるのですが、「特定空き家」に該当するかどうかがポイントとなります。「特定空き家」に該当すると、自治体から所有者に対して適正な管理をするよう指導、または勧告、命令、さらには行政代執行、あるいは税務上の措置として固定資産税の軽減特例から外すということを、行政の責任で行います。
よほど状態のひどいものについては、代執行されているという状況のようです。先日の新聞報道では、22件ほどが代執行され、かかった費用が4800万円ほどで、回収できていないのが2800万円強あるということです。
空き家については、リフォームして綺麗にした時に売れるのか、または借りる人がいるのかといった出口の問題がネックになっています。そこを解決することができれば空き家問題全体の解決にも繋がると思いますので、ぜひ協会としても何かしらの対策等を考えていただければと思います。
民泊については、空き家の活用法としては有効な手段だと思います。特区を作って条例を制定すれば、旅館業法上の許可を緩和した形で営業できます。大阪では特区を作って民泊がスタートしているようです。ただ、特区と言っても、なかなか難しい問題もあるようで、登録業者数はあまり伸びていないようです。他方では、国会で民泊新法の審議中だと聞きます。民泊に関しては、東京オリンピックに向けて、多くの外国人が来日しますので、今後動きが活発になると予想されますし、色々な動きが出てくると思いますので、注意深く見守る必要があると思います。ただし、現状としましては、京都で調査がありましたが、民泊の93%が違法ということでしたので、由々しき問題であるのは確かです。ルール作りが早急に求められますが、今後の推移を注意深く見なくてはなりません。しかし、訪日外国人の数と宿泊施設のバランスが取れていないことは明らかですので、そのあたりを考えた上で、不動産業者さんにおかれましても状況を見守っていただきたいと思います。

:ありがとうございました。
原先生には研修でインスペクションについてお話していただきましたが、その後インスペクションは増えているんでしょうか。

:まったくないですね。あって然るべきだとは思うんですが、私の周りでも「まだ動いていない」といった感じですね。

:そうですか。協会としても周知に力を入れていかないといけませんね。また研修をお願いすることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日は神奈川県本部から川﨑さんにお越しいただいておりまして、不動産相談協会として活動されているのですが、具体的にどういったことをされているのでしょうか。

川﨑:ご協力いただいているのが弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士、あとは宅地建物取引士と不動産コンサルティングの資格を持っている者で立ち上げた団体です。目的としましては、不動産にまつわる諸問題を、一度相談すれば各士業の専門分野で答えることができる、ワンストップの無料相談の仕組みです。たとえば、市の無料相談にでは、まずは税理士に相談して、その後に司法書士に相談して、さらに弁護士に相談しないといけないというような、たらい回しの状態になることが多いです。ですので、一つの相談に対して、複数の専門家で答えた方が利便性が良く、さらに無料相談では基本的な解決の方向性をお答えして、具体的な方策については担当の士業が報酬をいただいて解決していくというようにしていますので、士業の皆さんにも少しは仕事に繋がるのかなという部分もあります。ただ、実際はほとんどがボランティアになります。年に4回ほど、横浜の大型商業施設で無料相談会を開催しておりまして、1回の開催で約70名ほどの相談者が来られます。その中で仕事に繋がるのは5%程度でしょうか。そういった活動をしているうちに、業種を越えて仲良くなりますので、自分の専門分野以外で分からないことがあれば、その専門家に尋ねてみたりして、そういった部分でも私は貴重な場だと思っています。

福井:私は不動産相談協会の代表をしておりますが、確かに仲良くなるというのは非常に大きなメリットだと感じています。私は税理士なので税務のことは分かるのですが、たとえば土地の測量なんかは全くわかりません。そんなときに、気軽に質問できる仲間が近くにいるという安心感というのは大きいです。Z-supportのアドバイサーにおいても、そういった機会があればいいのになとは思います。
不動産に関係する問題というのは、ひとつの士業だけで解決できるものはほとんどありません。協力し合える仲間がどれだけいるかというのが重要ですので、Z-supportを通じてそういった繋がりができていけばと思います。

:ありがとうございました。それでは、他に何かご質問がありましたらお願いたします。

坂本:マイナンバー制度についてお尋ねしたいです。マイナンバー制度が始まってしばらく経ちました。この制度によって、国が個人の預貯金や資産を把握できるようになったと理解しているのですが、実際はどれぐらい把握しているのでしょうか。

松本:将来的には個人の預貯金や資産を管理するようになると思いますが、まだこれからだと思います。

:ありがとうございました。

永松:皆様お疲れ様でした。最後に閉会のご挨拶をお願いいたします。

角前:長時間にわたりまして、活発なご意見や興味深いお話を聞く事ができました。ありがとうございました。有意義なお話をたくさんお聞きしましたので、これからの業務に活かしていきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。

永松:皆様、ありがとうございました。

座談会を終えて - 参加者の方々の感想やご意見 -

▼アドバイザー(50音順)

青木 豊
司法書士(青木司法書士事務所)
東京からの初参加で、とても緊張しました。 司法書士の災害対策というと登記相談等の間接的な被災者支援を思い浮かべがちでしたが、被災者の生活に直結した実務的な内容で勉強になりました。
不動産査定システムは司法書士(特に後見業務)にとっても大変有用ですので、是非関東エリアにも広めていただきたいです。

大庭 清子
司法書士(司法書士立花駅前法務事務所)
高齢社会を見据えて。 2回目の座談会の出席となりましたが、今回も不動産業者様の生のお声と他士業の先生方々の意見交換ができる機会が持てましたことに感謝を申し上げます。
高齢社会となり、今後は後見・相続にまつわる業務が増えていきそうだと痛感しました。会員様と後見に関する勉強会やゼミ形式の研修などが開催できればと思っております。

小礒 ゆかり
税理士(税理士法人 KT リライアンス)
毎年楽しみにしています! 今年は、災害時における不動産業者としての対策がテーマでした。近年、災害が増加していますが、全日の方々が公益団体としてどのような支援をしているのか、実際の災害時にどのような問題が起きているのか、などの話を興味深く拝聴しました。有意義な座談会でした。

酒井 昌直
司法書士(酒井司法書士・行政書士事務所)
Z-support座談会に参加して このたび、2年ぶりにZ-support座談会に参加させていただきました。
前回同様、座談会は宅建業者の方や他の士業の方の率直な意見を聞くことができ大変刺激を受けることができました。
特に阪神淡路大震災当時のお話は、関東では経験者から直接お聞きする機会があまりありませんので参考になりました。

竹田 恵里
税理士(たけだ会計事務所)
大変勉強になりました 昨年からメンバーとなり、座談会に参加させていただきました。
相談や回答などはメールを通じて行ってはいますが、登録の時の説明以外にはスタッフの方々とも対面することは無かったのでどんなものなのか興味がありました。
座談会といっても、今回のテーマについては知識もあまりなかったので専ら聴く方ばかりでした。
不動産業に携わる方々のリアルな疑問や問題点、関心のあることなどがわかり、大変勉強になりました。
これからも、研修や勉強会なども定期的に行っていただきたいと思います。

中川 裕紀子
弁護士(ウィンクルム法律事務所)
座談会を終えて 阪神淡路大震災、東日本大震災の経験をふまえた災害時の不動産業者による対策、入居のあっせん、民間賃貸住宅の仮設住宅としての活用の地方公共団体ごとの対応の違いなどについてお話を伺い、大変勉強になりました。
また今後も全日会員様とアドバイザーである専門家との間で積極的に情報交換を行い、不動産取引の活性化に繋がればと思いました。
座談会に参加させていただきありがとうございました。

中島 宏樹
弁護士(京阪藤和法律事務所)
あっという間の3時間でした 2年連続で座談会に参加させていただきました。
今回のテーマは災害対策。阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、などを踏まえた具体的な議論が展開され、あっという間の3時間でした。今回も、沢山の刺激を貰うことができました。今後も、皆勤賞を目指したいと思っています。

原 恵一
一級建築士(プラスワン建築設計事務所)
座談会に出席させていただいて 私は初回から全て出席させていただいておりますが、今回は災害時の対策や、空き家対策、民泊など建築士との関連の話題が多く、コメントもいつもより多くさせていただきました。
不動産業者の方々や他の士業の方々と我々建築士との接点が空き家などがキーポイントになって増えつつあり、今後もより密接な連携が必要だと痛感いたしました。

福井 紀之
税理士(福井税務会計事務所)
今年は・・・ お招きいただきありがとうございます。
初参加の際は、かなり緊張していました。テーマに対するコメントも前日に調べ、資料を片手に参加したことを覚えています。しかし、付け焼刃の知識で対応できるものではありません。不動産取引においても同じことが言えると思いますし、今回のテーマの1つである「災害対策」も同じです。日頃よりいかに準備をしておくかが重要!と改めて意識させられる座談会でした。

松本 康正
弁護士(大阪セントラル法律事務所)
我々にとっても勉強になっています 毎年恒例の座談会に参加させていただき、ありがとうございました。
災害時における不動産業という切り口から不動産問題を考える機会はあまりなく、特に、災害協定や各地方自治体における過去の実例など、今回のテーマは小職にとっても大変勉強になりました。
今後も不動産業者様と士業の益々の協力と発展を願っています。

▼近畿流通センター

南村 忠敬
全日本不動産近畿流通センター 運営委員長
『Z-support』の存在価値を再認識! 本日は、年初のご多忙にも係わらず、座談会にご参加頂き、まことにありがとうございました。近畿流通センター運営委員長として衷心より感謝申し上げます。また、座談会における討議でも具体的且つ会員への熱いメッセージを頂いたことは、今後の当センターの運営においても大変貴重であり、益々会員業務の一助になるよう最大の努力を惜しまないことを改めて痛感致しました。

坂本 俊一
全日本不動産近畿流通センター 副運営委員長
将来の座談会について この度の座談会はとても有意義な会となり今後とも続けて参りたいと個人的には思うが、平成29年度より流通センターの会費値下げより事業計画及び予算をゼロベースで見直しが必要と思います。

龍 優
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部長
いろいろなことが見えてきました?! 5回目の座談会を開催させていただき、各士業の先生方及びシステムソリューション事業部会の役員の皆様に感謝申し上げます。
そして、今回、各先生方から私ども不動産業者に対し多くの暖かい励ましのお言葉をいただき、私ども不動産業者がすべきこと、やらねばならないこと、そして先生方とどう連携を図っていくかを今後会員の皆様にも伝えなければ、と強く思いました。

角前 秀史
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部副部長
有意義な意見交換の場となりました 今回の座談会では、災害時の応急仮設、後見制度【民事信託】、空き家対策、民泊と多岐にわたり、Z-supportアドバイザーの先生方と有意義な意見交換に参加できたことに感謝申し上げます。サムライ資格の必要性を改めて実感させていただいた座談会となりました。

永松 秀昭
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部副部長
積み重ねるたびに広がりと深みが増してくる テーマ,了はあまり話が弾みませんでしたが、テーマ△貌ると俄然話が面白くなってきました、やはり実務経験上の内容は興味を引きます。
印象に残ったのは「民事信託」という言葉でした。今後普及するとの発言でしたので、どうなるか来年の座談会が待ち遠しいです。

田中 勇人
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部
これを機に 災害については、色々な勉強会や研修等がございますが、それらとはまた違った士業の先生方の視点や知識に触れることができ、とても勉強になりました。
自分の知識では、ついていけないところもありましたが、これを機に、活用できる様にしていきたいと思います。

米原 大輔
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部
士業の先生方の座談会を終えて 昨年に続き2回目の参加です。今年はテーマ設定が抽象的であり、この座談会ならでは!の答えを引き出す、良い質問がなかなか出なかった部分があったと思いますが、色々と為になる回答を頂き勉強になりました。
不動産業界の質の向上の為には、このような勉強会は必要不可欠かと思いますので、来年以降も引き続き御協力をお願いしたいと思います。

宮崎 彰太
全日本不動産近畿流通センター システムソリューション事業部
リスクマネージメント 地震の災害が多発しているように感じるこの頃。
不動産業界にとって有事が発生してからの対応では遅すぎると思う。
地震では家屋の倒壊や避難先の確保等、様々なことが我々の業界に関係してくるが、通常の時は真剣には考えないのが現状であると思うが、今回の座談会での先生方の話や会員の皆様の質問で、やはりトラブルに巻き込まれるケースを聞くと、通常業務の時からの備えが大事ということを再認識させられました。
また、リスクマネージメントでいうと相続絡みがありますが、民事信託という手法の話が先生から出ました。
今後、不動産業界にとっても大事な手法の一つと思いますので、勉強をしていきたいと思います。

▼特別出席者

川﨑 高正
全日神奈川県本部 相模原支部 副支部長
座談会に出席して感じたこと 私は初めて座談会に出席させていただきましたが、想像していたものより、かなり素晴らしい座談会だと感じました。
テーマの内容をそれぞれの専門家が分かりやすく説明をされたり、また、実務の中で感じたことを反対に質問されたりと、とても真剣にやりとりをされてました。
私自身も大変勉強になりました。ありがとうございました。