【2017年12月号特集】IT重説について

IT重説とは
IT重説とは、テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明を言います。
IT重説では、パソコンやテレビ、タブレット等の端末の画像を利用して、対面と同様に説明を受け、あるいは質問を行える環境が必要となります。

国土交通省における宅建業法の解釈及び運用の考え方を示している、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成13年1月6日国総動発第3号 平成29年8月改定)では、IT重説を対面による宅建業法第 35条の重要事項説明と同様に取り扱うものとしています。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(不動産業課長通知)
第三十五条第一項関係
2 宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合の取扱いについて宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととする。
なお、宅地建物取引士は、ITを活用した重要事項の説明を開始した後、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開するものとする。
  • (1)宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。
  • (2)宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること。
  • (3)重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。
  • (4)宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。
IT重説のメリット
  1. 遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が減少する
  2. 重要事項説明実施の日程調整の幅が広がる
  3. 顧客がリラックスした環境で重要事項説明を受けられる
  4. 来店が難しい場合でも契約者本人に対して説明ができる
IT重説の実施にあたって遵守事項
双方向でやりとりできるIT環境の整備
  • ○ IT重説におけるIT環境については、「図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」が必要。
  • ○ 具体的なIT機器やサービスに関する仕様等は定めていないが、一定の性能や動画の双方向性等が担保されている機器が必要。

重要事項説明書の事前送付
○ IT重説の実施に先立ち、取引士が記名押印した重要事項
説明書及び説明に必要なその他の資料を相手方に事前送付することが必要。
○ PDFファイル等による電子メール等の電磁的方法による交付は認められない。

重要事項説明書等の準備とIT環境の確認
○ IT重説の開始前に、説明の相手方の重要事項説明書等の準備とIT環境を確認することが必要。
・相手方の映像や音声を取引士側の端末等で確認できること
・取引士側の映像や音声を説明の相手方の端末等で確認できること
・説明の相手方に事前送付している重要事項説明書等が、説明の相手方の手元にあること

宅地建物取引士証の確認
  • ○ IT重説の実施に際して、取引士証により、取引士本人であることを説明の相手方に確認してもらうことが必要。
  • ○ 説明の相手方の画面に取引士証が映し出されるように、自身のカメラに取引士証をかざし、説明の相手方に、取引士証の画像を確認してもらい、顔写真と取引士の顔が同じこと、取引士の氏名、取引士証の登録番号等を確認してもらうことが必要。
IT重説の運用にあたって
IT重説は、下記の概要・マニュアルをご確認いただき、実施をお願いいたします。
なお、IT重説についてのご相談の窓口については、国土交通省ホームページをご確認下さい。
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアル概要

(公社)全日本不動産協会では、IT重説の対応ソフトとして、Skype for Businessを推奨いたします。

全日推奨ソフトの紹介
全日ではIT重説の要件を満たし、さらにご利用し易い価格帯であるSkype for Business (大塚商会たよれーるOffice365)をご紹介します。十分な画質・音質でIT重説を行うことが可能です。

【特徴】
・初期費用 不要
・月額利用料 540円
・高画質・高音質
・ビデオ通話可能
・ワイプ対応(取引士と取引相手が1画面に表示されます。)
・(取引相手方の)スマホ対応
・(取引相手方の)Skypeアカウント不要
お申し込み手順
下記URLよりお申し込み下さい。
https://www.webdirect.jp/office365/mitsumori/choice.asp

【2017年12月号特集】第53回 全国不動産会議 島根県大会開催

出雲より 日本の古き良き文化を発信!
〜高齢社会、人口減少の中で「不動産業が担う役割」〜

日時:平成29年10月19日(木)13:30〜17:10
会場:島根県民会館(島根県松江市殿町158)
交流会会場:ホテル一畑(島根県松江市千鳥町30)

主催:公益社団法人全日本不動産協会
共催:公益社団法人不動産保証協会
後援:国土交通省・島根県・松江市

【プログラム】
13:30〜14:00開会式
14:10〜15:20記念講演
15:35〜16:45シンポジウム
16:55〜17:10閉会式
18:10〜19:30交流会

≪開会式≫13:30〜14:00

  • 開会挨拶

    木ノ内 諭
    全日教育研修委員長
  • 歓迎挨拶

    木村 勇治
    島根県本部長
  • 理事長挨拶

    原嶋 和利
    総本部 理事長

第53回全国不動産会議島根県大会が松江市の島根県民会館において、会員並びに一般市民を合わせ、約1,300名の参加者を集めて盛大に開催されました。
木ノ内 諭 全日教育研修委員長の開会挨拶に続き、木村勇治 島根県本部長の歓迎の挨拶の後、原嶋和利 総本部理事長より挨拶を述べました。
当日は石井啓一国土交通大臣、溝口善兵衛島根県知事、松浦正敬松江市長をはじめ、多数のご来賓の方々がご列席され、ご祝辞を賜りました。
最後に大会旗が、島根県から次年度大会の開催地である石川県の田井 仁 本部長に引き継がれ、開会式は終了いたしました。

開会式に続いて、藤岡大拙氏(公益財団法人しまね文化振興財団 理事長)による「出雲への誘い〜神話・古社寺・お城・自然など魅力いっぱいのWonderland〜」をテーマとする記念講演、引き続いて、南泰裕氏(国士舘大学理工学部教授、一級建築士/アトリエ・アンプレックス主宰)をコーディネーターとして、パネリストに高橋正氏(日本ホスピスホールディングス株式会社代表取締役社長)、大島芳彦氏(株式会社ブルースタジオ専務取締役 クリエイティブディレクター/建築家/建築コンサルタント)、姥浦道生氏(東北大学大学院工学研究科・工学部 災害科学国際研究所地域・都市再生研究部門 准教授)を迎え、「日本版CCRCのためのスマートタウン」〜地域の活性化を育む、既存地域資源の活用〜 をテーマに、調査研究発表(シンポジウム)が行われました。

≪記念講演≫14:10〜15:20

≪シンポジウム≫15:35〜16:45

≪閉会式≫16:55〜17:10

閉会式では、次期開催地の田井仁石川県本部長より、石川県のピーアールと挨拶を述べました。続いて、松永幸久総本部副理事長が大会宣言を読み上げ、満場の拍手で採択されました。
最後に、沢田光泰保証教育研修委員長が閉会の挨拶を述べ、大会は無事終了いたしました。

田井 仁 石川県本部長
沢田光泰 保証教育研修委員長
松永幸久 全日副理事長

≪交流会≫18:10〜19:30

大会終了後、会場をホテル一畑に移し、会員交流会が開催されました。
竹内謙二島根県本部実行委員長の開会挨拶に続き、原嶋和利総本部理事長、ご来賓の溝口善兵衛島根県知事、長岡秀人出雲市長のご挨拶の後、倉田康也中国地区協議会会長の乾杯と共に、懇親の宴が繰り広げられました。
開会前、待合の歓迎アトラクションでは「まつえ若武者隊」や「松江どう太鼓(どう行列)」が、交流会では「安来節(唄・どじょうすくい踊り)」「石見神楽(おろち)」がそれぞれ披露され、大いに盛り上がりました。
最後に、木村勇治島根県本部長より閉会の辞を述べ、交流会は盛会の内にお開きとなりました。


  • 交流会開会挨拶
    竹内謙二 島根県本部実行委員長

  • 理事長ご挨拶
    原嶋和利 総本部理事長

  • 乾杯
    倉田康也 中国地区協議会長

  • 閉会の辞
    木村勇治 島根県本部長

  • 溝口善兵衛 島根県知事

  • 長岡秀人 出雲市長