【2018年11月号特集】人権について

今年2018年は1948年12月10日に国際連合総会にて、『世界人権宣言』が採択されてから、70周年の節目の年です。
日本では1949年に法務省と全国人権擁護委員連合会が、毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日〜10日)を『人権週間』と定めました。そのため11月、12月は全国で様々な人権啓発活動を推進するイベント、行事が開催されています。
法務省では、本年度の啓発活動重点目標を『みんなで築こう 人権の世紀 〜考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心〜』と定め、また、啓発活動強調事項として下記の17項目を示し、人権啓発活動を実施しています。

①女性の人権を守ろう
②子どもの人権を守ろう
③高齢者の人権を守ろう
④障害を理由とする偏見や差別をなくそう
⑤部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう
⑥アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
⑦外国人の人権を尊重しよう
⑧HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう
⑨刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
⑩犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
⑪インターネットを悪用した人権侵害をなくそう
⑫北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
⑬ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
⑭性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう
⑮性自認を理由とする偏見や差別をなくそう
⑯人身取引をなくそう
⑰東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

公益社団法人 全日本不動産協会各地方本部での人権啓発活動への取り組みとして、都道府県・市町村と人権啓発活動についての協定の締結、講習会等において定期的な人権研修を実施、様々な人権についての啓発活動の実施など、都道府県・市町村の定める人権施策基本方針にそった活動を行っています。
宅地建物取引業者は、社会的責務として、すべての人々のよりよい住生活向上という役割を担っており、人権についても正しい知識が必要です。とりわけ、取引物件が同和地区に所在するか否かについて相手側に伝えることや、賃貸入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子・父子家庭であるという理由だけで、入居を拒絶することは、宅地建物取引業者の適正に欠く行為として、行政指導の対象となる場合があります。
また、衆議院国土交通委員会において、『取引相手から同和地区の存在について質問を受けた場合、回答しなくても宅地建物取引業法第47条(事実不告知の違反)に抵触しない』という解釈が示されています。
人権についての正しい知識を持って、適切な宅地建物取引業の運営を行い、今後も人権研修の実施、従業員教育など、人権啓発活動の推進に努めてください。

『参考資料:法務省ホームページ』