【2019年6月号特集】

再発見! ラビーネット各種コンテンツのご紹介

2017年1月に全日会員支援ポータルサイト「ラビーネット」がスタートして早2年が経過いたしました。
当初は利用していたけれども最近は利用しなくなった方、利用はしているけれども特定のコンテンツしか利用していない方、一度も利用したことのない方、様々いらっしゃるかと思います。ラビーネットでは、この2年の間に会員のみなさまの業務をサポートする便利なコンテンツが次々とリリースされておりますので、今回は、そんな方々にもラビーネットの魅力を再発見していただけるよう、その一部をご紹介させていただきます。

不動産調査実務マニュアル(アプリ版)1

●不動産調査実務マニュアルとは
 不動産調査の実務を行う上での詳細手順・注意点が網羅された全日オリジナル小冊子のアプリ版を作成いたしました。
 Android版、iOS版を全日会員限定で無料でご提供。

  1. 1.アプリ対応機種
    iPhone・Android・iPad・Androidタブレット
  2. 2.ダウンロードとインストール 
    ラビーネットダウンロードページのリンクからiOS版、Android版をお選びいただき、
    それぞれ、Google Play、AppStoreからアプリをダウンロードとインストールを行っていただきます。
  3. 3.コンテンツ
    ・不動産情報の入手と現地調査前の情報収集
    ・現地調査、法務局調査、役所調査
    ・インフラ
    ・現地再訪 etc...

    ダウンロード版書式
    「351.売買調査シート」
    と併せて是非ご利用ください!

  4. 4.便利機能
    ・ふせん:あとで見直したい項目、よく見る項目などに目印となるふせんを付けて、いつでも確認しやすくできる機能
    ・検 索:全編をキーワード検索することで、調べたい項目を即座に見つけることが可能

社用携帯2

法人向け携帯電話の割引契約が可能です。
人気機種の携帯電話や、最新のAndroid端末等幅広くご用意しております。
※新規又はMNPのみ対象となります。

会員様限定の
各種モバイルプランをご用意!

レンタル契約3つのメリット

  1. 365日サポート対応の
    専用ヘルプデスクを無料でご利用可能!

  2. 端末故障時も電話1本で端末を交換

  3. 保守パック付だから
    故障修理費や紛失に伴う費用が無償に!

VR内見&ギガ楽Wi-Fi3

「VR内見™」と「ギガらくWi-Fi」のセットを、
月額利用料割引&モバイルクルールプレゼントの特典付き特別プランが利用可能。

【VR内見の特徴】
 ・VRコミュニケーション
  お客さまと映像を共有しながら接客することが可能です。
 ・業務効率の向上に貢献
  現地まで内見に行く移動時間の削減が見込めます。
 ・接客のクオリティ向上
  VR映像で物件のイメージが伝えやすくなり、接客の質向上が見込めます。

全日提携特別価格でご提供

IT重説4

●IT重説とは
テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明を言います。
IT重説では、パソコンやテレビ、タブレット等の端末の画像を利用して、対面と同様に説明を受け、あるいは質問を行える環境が必要となります。国土交通省における宅建業法の解釈及び運用の考え方を示している、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(平成29年8月改定)では、IT重説を対面による宅建業法第35条の重要事項説明と同様に取り扱うものとしています。

●IT重説のメリット

  1. 遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担が減少する
  2. 重要事項説明実施の日程調整の幅が広がる
  3. 顧客がリラックスした環境で重要事項説明を受けられる
  4. 来店が難しい場合でも契約者本人に対して説明ができる

●IT重説の方法
IT重説を実施するためには、実施する利用環境の条件や、
貸主・借主への同意が必要となります。
詳しくは、ラビーネットIT重説特設ページをご確認ください。

住宅インスペクション5

協会提携サービスのインスペクションを行えば、

  1. 1.専門知識を持つプロによる目視等による検査で、建物の状況を見極めることができます。
  2. 2.報告書の内容が充実しており、買主等に渡す書類に最適です。
    既存住宅の現状を正確に伝えることは買主等の安心と信頼につながります。
  3. 3.万が一瑕疵があっても、リフォームを行ったり、瑕疵保証保険を掛けたりすれば、大丈夫です。
    保険付保証書は住宅ローン減税の対象証明としても使えます。

平成30年4月1日より建物状況調査(インスペクション)に関する規程が施行
既存の建物取引における情報提供の充実を図るため、宅建業者に対し、以下の項目を義務付けられました。

  • 媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付
  • 買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
  • 売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

※国土交通省ホームページより抜粋

この他にもさまざまなコンテンツをご提供しております。
是非一度、ラビーネットにログインし、全日会員様のみがご利用いただける魅力的なコンテンツをお試しください!