【2020年6月号特集】
お役立ち情報【新型コロナウイルス関係】

令和2年5月7日現在

※最新情報は各リンク先にてご確認ください。
※各制度の詳細等については各リンク先にお問合せください。
※本ページに掲載された情報は抜粋したものであり、全ての施策が網羅された情報ではありません。

<大阪府下の補助金・助成金・融資情報>

■J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

<厚生労働省より>

新型コロナウイルス感染症関係全般

■新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧
■雇用調整助成金

【概要】経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

■新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成

【概要】「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コース(時限的)

 □新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク関連情報
   
■小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金

【概要】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金

 □委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援
   

<経済産業省より>

新型コロナウイルス感染症関係全般

■持続化給付金

【概要】感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給

■支援策一覧(パンフレット)
 □最寄りの信用保証協会
 □新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧
 □雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧
   
■資金繰り支援(貸付・保証)
■テレワーク導入のための補助金

<財務省より>

新型コロナウイルス感染症関係全般

■政策金融と国税の取組のご案内

【概要】日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、実質無利子・無担保の資金繰り支援や日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫による危機対応業務を行うなど、総額1.6兆円規模の金融措置

■緊急経済対策における税制上の措置(案)

<日本政策金融公庫より>

新型コロナウイルス感染症特別貸付

 □個人企業や小規模企業向けの小口資金融資
 □中小企業向けの長期事業資金融資