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●各種登録・変更届

●宅地建物取引業者名簿登載事項変更届必要書類一覧

(書類の頭の記号・・・○所定の様式の用紙 *官公庁の証明 △手元保管または各自作成)
提出書類名【宅地建物業者名簿登載事項変更届出書[様式第3号の4](以下変更届出書という)】
変更事項ごとの添付書類(免許申請と同様式)は次のとおりです。
◎書類は、土木事務所(別府・大分・臼杵・豊後大野・日田・中津)の建築担当課に1部正本、コピー2部の3部提出して下さい。(提出後、協会宛変更届もお忘れなく!)

  1. 商号または名称
    ○変更届出書(第一面)
     ○免許証書換え交付申請書[様式3号の2]
      )/佑両豺腓麓,僚駑爐鯆媛
       *商業登記簿謄本
  2. 役員に関する事項(法人の場合)
    (1)就任の場合
      ○変更届出書(第一面・第二面)
      ○誓約書[様式第2号添付書類2]
      ○略歴書[様式第2号添付書類6]
      *身元証明書
      *成年被後見人および被保佐人として登記されてないことを証する登記事項証明書
      *商業登記簿謄本
       ‐鏘侈魄の場合は次の書類を追加。
        ○従業者異動届出書[県第3号様式]
       代表者の場合は次の書類を追加
        ○免許証書換え交付申請書[様式第3号の2]
        ○従業者異動届出書[県第3号様式]
    (2)退任の場合
        ○変更届出書(第一面・第二面)
        *商業登記簿謄本(退任したことが分かるもので、場合によっては閉鎖謄本が必要。)
       ‐鏘侈魄の場合は次の書類を追加。
        ○従業者異動届出書[県第3号様式]
  3. 事務所に関する事項
    (1)移転の場合
    ○変更届出書(第一面・第三面)
      ○事務所を使用する権限に関する書面[様式第2号添付書類5]
      ○事務所付近の地図および事務所の写真
      *商業登記簿謄本(登記をした支店の場合も必要)
      *住民票または住民基本台帳システム利用による本人情報
        (個人免許で自宅を事務所として使用し、自宅を移転するとともに事務所も移転後の自宅とする場合)
       )榲弘榲召両豺腓麓,僚駑爐鯆媛
        ○免許証書換え交付申請書[様式第3号の2]
    (2)住居表示変更の場合
    ・法人の場合
     ○変更届出書(第一面・第三面)
      *市町村から届いた住居番号決定通知書または商業登記簿謄本
       (謄本は、新住所表示になっているもの)
     ○免許証所控え交付申請書[様式第3号の2]
    ・個人の場合(自宅を事務所として使用せず、事務所を賃貸している場合)
     ○変更届出書(第一面・第三面)
     ○事務所を使用する権限に関する書面[様式第2号添付書類5]
      (ただし、市町村から住居番号決定通知書が届いた場合は様式第2号事務所使用権限書面は不要となり住居番号決定通知書を持参する)
     ○免許証所控え交付申請書[様式第3号の2]
    ・個人の場合(自宅を事務所として使用している場合)
     ○変更届出書(第一面・第三面)*市町村から届いた住居番号決定通知書
     ○免許証所控え交付申請書[様式第3号の2]
    (3)従たる事務所の新設の場合
      ○変更届出書(第一面・第三面・第四面)
     (注)政令で定める使用人に関する書類(4で掲げた書類)
     (注)専任の取引主任者に関する書類(5で掲げた書類)
     (注)事務所の移転に関する書類(3(1)で掲げた書類)
      ○宅地建物取引業に従事する者の名簿[様式第2号添付書類8]
    ○従業者異動届出書[県第3号様式]
      *弁済業務保証金の供託済証明書
    (4)従たる事務所の廃止の場合
    ○変更届出書(第一面・第三面)
    ○従業者異動届出書[県第3号様式]
  4. 政令で定める使用人に関する事項
    ○変更届出書(第一面・第三面)
      ○誓約書[様式第2号添付書類2]
      ○略歴書[様式第2号添付書類6]
      *身元証明書
      *成年被後見人および被保佐人として登記されてないことを証する登記事項証明書
      △委任状(契約締結権限等を与えたことを証する書面)
    ○従業者異動届出書[県第3号様式]
  5. 専任の取引主任者に関する事項
    (1)変更または増員の場合
      ○変更届出書(第一面・第四面)
      ○誓約書[様式第2号添付書類2]
      ○専任の取引主任者設置証明書[様式第2号添付書類3]
      ○略歴書[様式第2号添付書類6]
    *身元証明書
      *成年被後見人および被保佐人として登記されてないことを証する登記事項証明書
      ○従業者異動届出書[県第3号様式]
    (2)減員の場合
    ○変更届出書(第一面・第四面)
    ○専任の取引主任者設置証明書[様式第2号添付書類3]
    ○従業者異動届出書[県第3号様式]
  6. 代表者・法人の役員・政令で定める使用人・専任の取引主任者の氏名の変更
    ○変更届出書(第一面と必要な面)
      *戸籍抄本
      )/楊魄の場合は次の書類を追加
      *商業登記簿謄本
      代表者の場合は次の書類を追加
      ○免許証書換え交付申請書[様式第3号の2]
  7. 従業員の増減
    ○従業者異動届出書[県第3号様式]

    (注1)成年被後見人および被保佐人として登記されてないことを証する登記事項証明書は、大分地方法務局(大分市城崎)で本籍地がどこにあろうと交付申請できる。
    郵送申請の場合は法務局又はその支局で「登記されていないことの証明書申請書」(成年後見登記用)を入手して記載の上、1通につき300円の登記印紙を貼って 東京法務局あて郵送で請求する。(返信用封筒同封、宛名を明記の上、80円切手を貼付したもの)

    宛先  〒102-0074
         東京都千代田区九段南1丁目1番15号 九段第2合同庁舎
         東京法務局民事行政部後見登録課
         TEL 03-5123-1234(代表)

    (注2)官公庁の証明書類は発行日から3月以内のものを添付すること。
    (注3)上記変更届けは、30日以内に管轄土木事務所の建築担当課に提出しなければならない。
        ただし、専任の取引主任者において業法第15条第1項に抵触する場合は、2週間以内に提出しなければならない。
    (注4)提出部数
      知事免許・・・正本1部、写2部
      大臣免許・・・正本1部、写しは支店を置く都道府県の数に3を加えた部数
            (写しのうち2部は県の控え、1部は申請者の控えとし、その他は支店を置く都道府県へ直接送付すること。)
    (注5)個人業者の場合は住民票の取扱いについて、申請者が従来どおり住民票を添付するか、または住基ネットを利用し住民票を省略する旨の申立書を添付すること。

●宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請必要書類一覧

(書類の頭の符号・・・○所定の様式の用紙、*官公庁の証明、△手元保管又は各自作成)
届出書類名【宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書[様式第7号] (以下「変更登録申請書」という。】
変更事項ごとの添付書類

  1. 氏名・本籍を変更した時
      ○変更登録申請書  *戸籍抄本
  2. 住所を変更した時
      ○変更登録申請書  *住民票抄本
  3. 勤務先を変更した時
      ○変更登録申請書  △前勤務先の退職証明書  △現勤務先の入社証明書
  4. 勤務先の商号変更
    ○変更登録申請書
    (注1)上記変更があれば遅滞なく変更登録申請書を管轄土木事務所の建築担当課に提出しなければならない。
    (注2)提出部数は正本1部、写2部
    (注3)住民票の取扱いについては申請者が従来どおり住民票を添付するか、または住基ネットを利用し住民票を省略する旨の申立書を添付する。

    以上必要書類は事務局にございますので、ご連絡下さい。